69 : ◎【36番荻田米蔵議員】
◎【36番荻田米蔵議員】 市議会公明党の荻田米蔵でございます。通告に従って一般質問を行います。
最初は、高齢者の健康寿命について質問させていただきます。
人生100年時代と言われている昨今、健康寿命への関心が高まっています。健康寿命とは、心身ともに自立し健康的に生活できる期間のことを指します。何歳まで生きられるかを予測した平均寿命と比較され、平均寿命と健康寿命の差を縮めるため、様々な取組が呼びかけられています。第７期の介護保険計画の最終年度も残り４ヵ月となりました。現在、2021年度から2023年度の第８期の計画策定に向けて、部会で検討が進められています。
ホームページで公開されている資料によりますと、20年後の2040年には、本市の人口は約５万人減少して51万9,000人、65歳以上の人口は約１万6,000人増加して16万8,000人、高齢化率は約５％増加し32.4％に増加するとされています。要支援や要介護の認定を受けている人の現在の割合は65歳以上の18.8％、約２割の方が要支援か要介護の認定を受けています。これが2040年になると、要支援、要介護の認定者は約１万5,000人増えて４万4,000人となり、認定率は25.4％に増加します。つまり、20年後の2040年には65歳以上の人口は16万8,000人となり、このうち４分の１の方が要支援か要介護の認定を受けているだろうと推計されています。第８期の介護保険事業計画の検討が進んでいますが、要支援や要介護の認定者を減らすために市としてどのような取組を行うのか、市の見解を伺います。
次に、認知症の予防について質問します。
高齢者の18％から19％が認知症の認定を受けています。そのうち日常生活に支障を来すような症状や行動があり、意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるというIIａ以上の割合も徐々に増え、令和元年度では高齢者人口の9.4％となっています。認知症対策として、これまで認知症初期集中支援チームによる支援、認知症地域支援推進員、認知症ケアパス、認知症家族会の運営支援などの事業を実施していますが、どのように評価されているかお知らせいただきたいと思います。
次は、後期高齢者医療制度について質問します。
75歳になると、全員後期高齢者医療制度に移行するのが原則であります。この後期高齢者医療制度は、少子高齢社会にふさわしい持続可能な独立した制度として2008年４月に創設されました。この制度は、患者が支払う自己負担分を除いて、公費５割、現役世代からの支援金４割、そして、１割の被保険者の保険料で支えられています。本市も特別会計を設けて歳入と支出を管理していますが、創設から10年余り、後期高齢者医療制度の最近の傾向や課題についてお知らせいただきたいと思います。
また、75歳以上の方の健康を維持するため、市としての取組についてお聞かせいただきたいと思います。
また、この医療制度の住所地特例の問題についても質問させていただきたいと思います。
住所地特例とは、八王子市内の高齢者施設に他の市区町村の人が入所し住所を八王子市に変更した場合でも、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置のことを言います。八王子市のように、高齢者施設を多く抱える自治体の負担が過度にならないようにするためということであります。ところが、後期高齢者医療制度では、東京都全体の広域連合が運営していますので、東京都の中の住所の移動には住所地特例が適用されないため、広域の高齢者施設が多く所在する自治体の財政負担が増加している問題があります。有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、広域の高齢者施設が多く所在する青梅市、羽村市、本市などがそうした状況にあります。この問題について、本市ではどのような状況になっているのか質問します。
次は、温室効果ガス2050年実質ゼロについて質問します。
去る10月26日、菅首相は所信表明演説の中で、温室効果ガス排出量の実質ゼロを2050年までに実現することで経済成長を目指す考えを表明しました。同じ頃の日本経済新聞には、脱炭素、問われる覚悟との見出しで、生活様式の改革が必要である、再生可能エネルギーの普及や電気自動車の普及ができるかどうかがポイントであるとし、コロナ後の経済回復を脱炭素型社会につなげられるかが実質ゼロの鍵となるとしています。
これまで国では、2050年までに2013年度に比較してＣＯ２の80％削減、脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現すると説明していました。これに対して実質ゼロとは、2018年度のＣＯ２の排出量11億3,800万トンと、森林などの光合成によるＣＯ２回収量5,590万トン加え、化石燃料や産業部門からの排出の再利用や地下貯蓄などを回収量に加え、30年後の2050年にはＣＯ２排出をプラス・マイナス・ゼロ、実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す目標であります。
本市の地球温暖化対策地域推進計画は、国や東京都の計画に沿って、今年３月策定されています。この計画では、2013年のＣＯ２排出量を10年後の2030年に33.1％の削減を目指しています。少し詳しく申し上げると、このまま追加的な対策を講じない場合でも34万トン削減できますが、これに家庭や産業、交通の部門などの追加的対策で45万4,000トン削減するという計画であります。私たち市民としては、家庭や職場や地域でＣＯ２を削減する生活様式を模索しなければなりませんが、2030年までの目標達成に対して、市としてどのような取組を行うのか、重点的に取り組む内容をお示しください。
本市の循環型社会形成に向けた取組は、廃棄物処理に伴うＣＯ２排出量の削減につながり、地球温暖化対策においても重要な取組であります。人口50万人以上の都市で、ごみの減量が第１位であるといった実績をアピールすることも地球温暖化防止の啓発につながります。また、本市には、地球温暖化対策の推進拠点であるクールセンター八王子が開設されています。また、地球温暖化防止活動推進員も活動しています。本年３月には、本市の地球温暖化対策地域推進計画が策定され、10月には、国の2050年ＣＯ２実質ゼロの宣言がありました。クールセンター八王子の活動をさらに活発にする必要があると思いますが、お考えを伺います。
次に、モノレールについて質問します。多摩都市モノレールの構想路線についてであります。
およそ40年前の1981年に構想された多摩都市モノレール、営業路線と計画路線、そして構想路線を合わせて93キロメートル、現在は、東大和市の上北台駅から立川駅を経由して、多摩市の多摩センター駅までの路線で営業運転されています。さらに、上北台駅から箱根ケ崎駅、そして、多摩センター駅から八王子駅まで、そして、多摩センター駅から町田駅と、延伸計画があります。以上３つのルートは計画路線であります。
計画路線のうち、上北台駅から箱根ケ崎駅ルートについては、昨年の１月、武蔵村山市と東大和市、そして瑞穂町とが連携し、都知事に対して早期延伸の要望活動を行いました。東京都は本年度の予算で、このルートの調査や基本設計の費用として１億2,000万円を計上しています。用地の確保と沿線住民の盛り上がりという条件がそろい、箱根ケ崎駅延伸は12年後の2032年に実現する見通しであります。御存じと思いますが、箱根ケ崎駅は八王子駅と八高線で結ばれていて、八王子、北八王子、小宮、拝島、東福生、箱根ケ崎と５つ目の駅で、大体25分くらいの距離感であります。
さらに、多摩都市モノレールには、営業路線と計画路線に加え、構想路線があります。八高線箱根ケ崎駅から南に延びて、青梅線の羽村駅に接続し、五日市線の秋川駅を通り、秋川を超え、新滝山街道、左入町、京王八王子駅、ＪＲ八王子駅までを結ぶ路線であります。
最初に、瑞穂町の箱根ケ崎駅からＪＲ八王子駅に至る構想路線は、東京都の計画においてどのような位置づけになっているのかお聞きしたいと思います。
私は、昨年９月の定例会で、多摩都市モノレールの導入空間や運営方式について提案させていただきました。それから１年２ヵ月たった今月、11月、構想路線の沿線の自治体が動き出しました。まず瑞穂町であります。５年連続要望活動を行っていた瑞穂町では、11月８日、モノレールを呼ぼう瑞穂の会の設立総会に250人が集まりました。会長には町自連の会長が就任、杉浦町長は、利便性向上だけでなく、新たなまちづくりを展開するのが目標、町も皆さんと一緒に活動すると挨拶されています。また、町長は11月10日に開かれた町制施行80周年記念式典でも、早期着工を目指す考えを示したということであります。
それから、羽村市。羽村市では、多摩都市モノレール建設促進特別委員会が平成２年12月から設置されておりまして、平成29年３月からは、多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会が設置されています。
次に、秋川駅があるあきる野市であります。瑞穂町までの延伸事業が決まった多摩都市モノレールをあきる野市にも延伸させようと、市民によるモノレールを呼ぼうあきる野の会の準備会が11月６日発足しました。会長には町自連の会長が就任し、商工会の会長と観光協会の会長がそれぞれ副会長に就任されました。会長たちが市役所を訪れ、村木市長に積極的に取り組んでほしいとの要望を提出しました。会長は市役所で会見し、市内には東西に五日市線が走っているが、南北の公共交通機関がない。モノレール延伸で利便性を向上させたいと会の趣旨を説明、要望書を受け取った村木市長は、要望があれば、市も積極的に支援したいと約束したということであります。
こうした中、羽村市のホームページによりますと、こうした動きに先立ち、今年２月、羽村市から石森市長宛ての要望書が提出されています。羽村市長、羽村市議会議長、多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会委員長連名の要望書であります。この要望書の内容と、この要望に対して本市がどのように対応したのかを伺って、１回目を終了します。